4 月
30
アラモアナセンター内のHallmark Jewelersが閉店
2009/04/30 コメントを書く
1966年創業のHallmark Jewelersが4月初旬、その長い歴史を閉じました。店はセンターのダイヤモンドヘッド側最初のテナントだそうです。最近、アラモアナセンター内の店舗が閉店し、空家の状態が目立ち始めてます。昨年末からこれまでに閉店したお店は、ワイキキのNick’s Fishmarket、同バナナリパブリック、ワードセンターのBrew Moon、アラモアナセンターなどにあったKB Toys、パールリッジショッピングセンター内のCircuit Cityなどがあり、5月にはワイキキのナイキタウンの閉店も発表されています。
4 月
29
子供50人に1人がホームレス?!
2009/04/29 コメントを書く
「不況で住宅の差し押さえ件数が増える中、家を失う子供が増えている」こんなニュースがありました。この数は凄いです。そのニュースによれば、ホームレスの子供は6歳未満が42%を占め、アフリカ系米国人と先住民系に偏っているそうです。州別にみると、テキサス、ジョージア、アーカンソー、ニューメキシコ、ルイジアナなどの南部の州にその傾向が多くみられ、ハワイやニューハンプシャー、ロードアイランド、ノースダコタ各州などのはその傾向が少ないという調査結果が出ていました。地元ハワイでホームレスと言えばビーチや公園にその数が増えている気がしますが、子供を見たことはありません。ちなみにハワイ州は気候が温暖なため、ホームレス生活者が凍死することはありません。ハワイに米本土から移住してくる人達が物価高のためホームレスになる傾向があり、ハワイ州では特別予算を組んでそうした人々の航空券を支給し、米本土に戻そうと議会では真剣にその対策を話し合っているそうです。ホノルル市は、ホームレス対策としてアラモアナ公園同様にカピオラニ公園の夜間閉鎖を決めました。
4 月
28
ハワイ(アメリカ)の健康保険実情
2009/04/28 コメントを書く
医療費負担が高過ぎることを理由に米国人の4人に1人は病気になっても医者にかからないという調査結果がニュースに出てました。その調査によると、米国の医療制度に対する不満が根強く、医療費のせいで家計の安定が脅かされると思っている人が大多数を占めて家族にもしものことがあっても医療費負担は十分背負えると言う人はほんの一握りだったそうです。また米疾病対策センター(CDC)によれば、健康保険に入っていない若者は20歳―24歳の層で30%、18―19歳の層で21%、25―29歳の層で29%に上り、両親の保険に入れない、求職中、職場に健康保険がないなどが主な理由として挙がったそうです。日本とアメリカの医療保険の大きな違いは、国民保険なるものが存在しないことと扶養家族の考え方が違い、家族一緒という考え方は夫婦+18歳未満の子供、親は各々独立した保険になります。従って、高校卒と同時に保険の扱いが変わり、子供は親から独立した形になるのが基本です。一般大学に進学した子供は大学を終えるまで扱いは継続されますが、中退した、フルタイム(専業学生)でなくなった時点から分離されます。ちなみに、老人医療健康保険で比較するとハワイ州の費用はNYの約2倍になっているそうで、保険、医療費に関しても老人には住みにくいハワイとなっています。
4 月
27
ハワイで抵当物件扱いになった家が対前年度の一挙に5倍に(3月)
2009/04/27 コメントを書く
ホノルル不動産業委員会の発表によれば、今年3月に抵当物件扱いとなった戸数が一挙に対前年度比500%を超えたそうです。昨年8月からの推移をみると、8月(336件)、9月(594件)、10月(395件)、11月(393件)、12月(499件)、1月(337件)、2月(537件)、3月(700件)と増加傾向です。対前年度比率では、ノースダコタ州に次いで全米第二位にランク。各島ベースでみると、オアフ島が1037件に1件、ハワイ島 444件に1件、マウイ島365件に1件、カウアイ島608件に1件が抵当物件扱い(Foreclosure)になっているそうです。2月末時点、全米でのForeclosure件数順位は、1 ネバダ州 2アリゾナ州 3カリフォルニア州 4 フロリダ州 5アイダホ州、、、、、26 ハワイ州、、、、、46ネブラスカ、47バーモント、48サウスダコタ、49ノースダコタ、50モンタナ州となっていました。住宅が高騰している時に少ない頭金で家を購入し、失業してローンが払えず、また売りに出してもなかなか売れない実情が抵当物件扱いになる数を押し上げているようです。
4 月
26
運転中の携帯メールはご法度です
2009/04/26 コメントを書く
州議会は、運転している間ゲームをするか、またはテキスト・メッセージを送るために電子装置の使用を禁止する法案を承認しました。今回携帯メールは禁止されましたが、まだ携帯電話の使用が禁止されてはいません。ホノルル警察によると、全米50州のうちハワイ州とアラスカ州がハンズフリー装置なしで運転中の携帯電話使用を禁止しない州だそうです。運転中の携帯電話使用禁止法案は、以前から議会で審議されては廃案になっていて、議員の中に事故につながる危険性が高く一日も早く禁止しようという声が高なってきています。
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